「勤務実態(時間)調査」を始めて13年になる。また、県教育委員会と「長時間過密勤務縮減懇談」を始めて８年目になる▼今年の６月27日、県教育委員会は、「教職員の働き方改革プラン2017」を発出した。きっかけはどうであれ、「やっとここまできたか」と思った。新聞、マスコミも注目し、記事にし、世間には「先生たちのめちゃくちゃな働き方」が認知された。そして、文部科学省もさすがに「目に見える動き」をし始めた▼「教材研究は楽しい。子どもたちのためによりよい授業がしたい」こういった純粋な意欲とは裏腹に、「○○レポートを出して」「○○までにこれを処理して」ということも際限なく増えてきた▼「正確な勤務時間把握」が必要だ。「超過勤務が80時間を越えると指導が入る。めんどくさい。迷惑がかかる」というのが偽りのない気持ちであろう。しかし、“もしもの時（精神疾患、公務災害など）”は、いつ、誰にやってくるか分からない。いざというとき、自分を守るための『客観的な証拠』なのだ。まずは正確な勤務時間記録をとることから始めて欲しい。それが子どもたちのためであり、自分のためであり、仲間のためになる。快適な働き方の｢はじめの一歩｣は、正確な勤務時間記録からだ。