「教え子をふたたび戦場に送らない」ー岐阜県教職員組合が、設立以来掲げているスローガンである。今、まさにその真価が問われている。第一次安倍内閣の時、教員免許更新制度ができた。そして教育基本法が「改正」された。今度は「戦争立法」である。戦後70年、日本は「武力の保持・戦闘行為をしない国」として世界中で信頼を築いてきた。一人の戦死者も出さず、誰も殺すことなく経済発展を遂げたのである。それなのに、なぜ今なのか？国会の会期も異例の長期延長となった。政府は、なんとしても今国会中の成立をねらっている。しかし、新聞各紙もそのほかのメディアもやっと重い腰を上げ「九条守れ！憲法違反の戦争立法反対！」という世論の報道をせざるを得なくなってきた(6月14日、国会包囲行動には2万5千名も集まった)。与野党が推薦した憲法学者3人全員が衆院憲法審査会で「憲法9条違反」と明言した。自民党の元重鎮各氏も異例の会見を開いた。未来に禍根を残してはいけない。一人ひとりができることをしよう。誰も殺さない、誰も殺されない国を守るのは、私たち一人ひとりなのだ。