文科省は、12月20日の教科用図書検定調査審議会の「教科書検定の改善について（審議のまとめ）」を受け、義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正するとして、2014年1月14日を期限に「検定基準の改正案」についてのパブリックコメントを募集しています。
「検定基準の改正案」は、11月15日に下村文科大臣が発表した「教科書改革実行プラン」にもとづいて教科用図書検定調査審議会総会において検討されてきたものです。「教科書改革実行プラン」は、改悪教育基本法にのっとって「編集・検定・採択の各段階において、制度改善を行おうとするもの」で、そのための「検定基準の改正」です。また、教科用図書検定調査審議会総会は、わずか２回の審議を行っただけであり、強い懸念を表明した委員もいたにもかかわらず、事務局の提案を押し切ったもので、真摯な議論が尽くしたとは言い難いものです。
ついては、子どもたちに憲法の理念にもとづく教科書を手渡すためにも認めることのできない内容である文科省の「検定基準の改正案」に、下記により意見の集中を行うよう呼びかけます。
１．「意見公募要領」により、別紙のパブリックコメント案文を参考に、意見を送付してください。なお、意見の提出は、「論点毎に別様」となっていますので注意してください。また、メールでの提出の場合はメール本文に記入となっています。添付ファイルでは受け付けていないので注意してください。
２．期限については、2014年1月14日必着となっています。
３．資料の閲覧は、以下のアドレスから可能です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
または、「電子政府窓口」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)から該当箇所を選んでください。
意見公募要領・概要等のダウンロード