10月25日に、政府は特定秘密保護法案を閣議決定した。日本ペンクラブ声明「特定秘密保護法案の閣議決定に強く抗議する」に問題点がわかりやすく書かれていたので、一部を紹介したい。▼「私たちはこの法案について、①「特定秘密」に指定できる情報の範囲が過度に広範であること／②市民の知る権利、取材・報道・調査・研究の自由が侵害されること／③行政情報の情報公開の流れに逆行すること／④「適性評価制度」がプライバシー侵害であること／⑤このような法律を新たに作る理由（立法事実）がないこと等を指摘し、繰り返し反対を表明してきたところである。これらは、私たちにとどまらず、広く法曹、アカデミズム、マスメディア等の団体からも明確に指摘され、また過日募集されたパブリック・コメントの大多数においても、懸念されてきた点である。政府が、こうした指摘に真摯に答えることなく、今回の決定に至ったことに対し、私たちは厳しく反省を迫りたい」▼また、10月23日付の中日新聞社説は、「国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで、『戦前を取り戻す』ような発想がのぞいている」と警鐘を鳴らした。▼このような、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害し、国民主権・民主主義原理を破壊するような特定秘密保護法を、決して制定させてはならない。