７月31日早朝、ＮＨＫニュースで、「国家公務員の退職手当４００万円削減」が報道されました（８月上旬閣議決定、その後地方公務員にも影響必至といわれている。早ければ、県職員にも今年度内に実施の可能性があると考えている）。▼岐阜教組は、５月末にその情報・動きをつかみ、支部、組合連絡会議の協力を得て集中的に｢職場決議・職場有志決議書名｣に取り組んできました。また８月３日には、人事院前要求行動、総務省前座り込みと総務省個人要請行動を行いました。▼今回の削減の提案は、「官民格差是正」が理由にされています。しかし、その背景には「消費税増税案」を可決するための「犠牲／交換条件」だということが見え隠れします。▼国家公務員をはじめ、私たち地方公務員はそんなに高給取りなのでしょうか。東日本大震災の時、自分の家族の安否確認もできないまま、避難してきた被災者に対応したのは学校の職員だったではありませんか。自分の命を省みず、避難放送をし続けた町職員も、消防、警察の方も同様に命を賭して働いたではありませんか。それにも関わらず、この仕打ち、「公務員叩き」です。▼退職手当は「給料の後払い」の性格をもっています。人生設計上も老後の生活にもなくてはならないものです。このような拙速な、退職手当の大幅な削減案は、絶対に許せません。この動きを注視すると同時に、反対の声を上げましょう。