2/3【報告】第1回「賃金カット反対」交渉行う。反対署名7239筆提出！

賃金独自カット反対交渉態度表明（2012.02.03組合連）

　岐阜県教職員組合連絡会議は、今回の給与削減提示を撤回し、すべての教職員が納得しうる再提示を求める。以下がその主な理由である。

１．そもそも県財政を危機的状況に陥らせたのは、国による三位一体改革と、そのもとでの県の失政である。このことは当初のアクションプランにも明記されている。その穴埋めを大幅な賃金カットという形で教職員に押しつけることに道理はない。

２．県の独自カットがなされているこの３年間に、人事委員会のマイナス勧告によって月例給は下げられ続け、一時金は３．９５月にまで削減された。そのために来年度の抑制率が今年度より１％緩和されても私たちの負担は、これまでと全く変わらない。その上、義務特手当・給料の調整額などが削減され、自宅に関わる住居手当も廃止された。私たちの生活を守るため、これ以上の賃金削減を認めるわけにはいかない。

３．アクションプランに盛り込まれている来年度の人件費削減目標は１０５億円。新聞報道によれば、人事委員会勧告に基づく給与削減による県財政の「削減効果」は年間５０億円程度になる。マイナス勧告の実施そのものが不当であるが、独自カットをしなくとも勧告の実施による削減額は２年間で約１００億円となる。つまり来年度の人件費削減目標額とほぼ同額となり、独自カットをおこなう必然性はなくなる。賃金独自カットには道理だけではなく、必要もないと言える。

４．文科省によれば、全国の教職員の平均離職年齢は、５１．３歳。岐阜県の教職員も肉体的・精神的に、過酷な勤務条件の中で働いている。県教委も長時間勤務の解消などに向けて一定の努力をしてきたが、県内の多くの教職員が長時間にわたる過密勤務を強いられているという実態は、大きくは変わっていない。教職員のモチベーションの低下も心配である。賃金が下がり続けている中だからこそ、誰もが「働きやすくなった」と実感できるような県教委としてできる実効ある施策を、大きく進めていただかなくてはならない。

以上が、岐阜県教職員組合連絡会議としての態度表明である。

組合連「給与抑制提示を撤回し、すべての教職員が納得し得る再提示を。教職員のモチベーション対策をすすめよ」

◇「態度表明」に対する県教委の見解

・県の財政状況が厳しい折、給与抑制への理解と協力をお願いするしかない。

・給与抑制はアクションプランに基づく時限的な措置である。

・長時間過密勤務の実態がよいとは思っていない。改善のために今後も努力していきたい。

○組合連の主張

・給料や手当が減額され続ける中、長時間過密勤務が改善されない。このままでは教職員の熱意も冷める。管理職の意識にも問題がある。

・賃金カットが現在と将来の生活に大きな不安をもたらしている。（親への借金、結婚できない、子どもをつくれない）

・産育休や病休代替の講師が見つからない事態に現場は苦しんでいる、何とかならないか。

・岐阜県では、賃金カットが行われているこの３年間に病気休職者（精神疾患を理由とする者も）が毎年増え続けている。

・岐阜県の教員採用試験の倍率は全国で下から２番目。賃金の低さや待遇の悪さが原因ではないか。実際に、県外を受験する若者が少なからずいる。

◇県教委の回答

・手当の削減は国の動きである。労苦に報いるために部活動手当、緊急行動手当など既存の手当てを活用してほしい。

・管理職研修で、勤務時間や健康管理について意識を高めるようにしたい。

・講師の賃金については何とかしたい（来年度の予算措置を要求）。

・愛知県や名古屋市とはそもそも地域手当の差が大きい（だから、賃金の格差は埋まらない）。教採受験者を増やすために、「岐阜県ならでは魅力」をアピールしていきたい。

　給与抑制の関わる再提示と、長時間過密勤務の改善などモチベーション対策についての具体的な回答を求めて第１回交渉を終了する。